顧問弁護士の役割と選び方

Last Updated on 2024年11月20日 by centre

顧問弁護士とは？

会社を経営していると、様々な問題が出てきますが、その中には法律的な問題も出てきます。
その問題を解決するためにいちいち弁護士を探すとなると時間がかかってしまいます。

いちいち探すのを避けるためには、継続的に会社の法律問題について相談できる弁護士を雇っておくことがオススメです。
そんな継続的に問題を相談できる弁護士のことを「顧問弁護士」といいます。

医者でいうと主治医のような存在で、会社の実情を十分理解した上で事案解決に向け相談したりアドバイスをもらったり、法律問題に対して対応してもらうことができます。

仕事内容は日常の法律相談の他、契約書のチェックや内容証明郵便などの書面の作成などをしてもらうことができます。
それ以外にも何かで裁判になった時の訴訟の対応や、社内体制の構築、会社の法律問題に関する仕事など幅広く仕事が行われています。

会社で法律的な問題に悩んでいるという場合には、真っ先に相談してみることがオススメです。

顧問弁護士を雇うメリットはいろいろなものが挙げられます。
まず、問題が発生した時にすぐに相談できるというのは大きなメリットです。

初めて弁護士に相談する場合には、弁護士を探して法律事務所に連絡し、相談の可否や料金などを確認し、日程調整の後に相談という流れになります。
相性が悪ければまた弁護士探しから始める必要があります。

しかし、顧問の弁護士がいれば探すなどに必要がなく、相談事があれば電話やメールで直接担当の弁護士に相談することが可能です。

問題の中には弁護士に相談するべきかどうか迷ってしまうこともあると思います。
しかし、そのような問題に対しても気軽に相談することができて安心感を得られます。

初めての弁護士に相談する場合には、最初に会社の概要を説明し、業務内容を理解してもらってから相談にする必要がありますが、これは大きな時間の無駄になってしまいます。

また、相談時間以内で弁護士が十分に会社の状況と問題を把握できているとは限らず、問題解決に時間がかかってしまうことも考えられます。

顧問弁護士がいれば定期的かつ継続的に相談することで、会社の状況を十分にハックしてもらうことができます。
内情事情なども十分にわかってもらうことができるため、問題にあった解決を期待することができます。

また、問題があり電話やメールで相談したらすぐに動いてもらえるというのもメリットです。
会社の事情も十分把握している相手ですので、日程の相談の迅速に対応してもらえます。

その他、法律的な問題が発生した場合弁護士がいなければ経営者や役員が直接対応するケースもあります。
その対応を経営者や役員が行うと労力と時間が多大に割かれてしまいますが、法律の専門家に任せることによって経営者や役員は会社の事業に専念できます。

事後対応以外にも、トラブルを未然に防ぐ社内体制の構築もしてもらえます。
予め防げる体制を作っておくことで余計なトラブルに時間をかける必要がなくなり、トラブルが発生思想という段階で事前に相談すれば本格的にトラブルになってしまう前に迅速に問題を解決することも可能です。

顧問弁護士というと特別な人を選ばなければならないという人も多いと思いますが、基本的には個人の弁護士を選ぶときと同じで会社にあった信頼できる弁護士を選ぶことが重要となります。

選ぶときのポイントとしては、まず実績を確認していきます。
弁護士が扱う事案は幅広く、離婚や相続など家庭の問題が得意な弁護士や、刑事事件が得意な弁護士など様々なタイプの弁護士が存在しています。

会社の弁護士として雇うのであれば、企業法務の経験がある弁護士を選ぶことが大切です。
企業法務経験のある弁護士とは素手の他者の顧問弁護士となっているなど、ビジネスの世界で実績のある人を選んでいきます。

しかし、企業と言ってもITや不動産、通販や製造業など様々なビジネスがあり、業界ごとに法律が異なります。
その他めできるだけ自社の業界に詳しい弁護士を選んでいくことで、関連法などもしっかり熟知してもらうことができ、より的確なアドバイスをしてもらえます。

また、海外との取引がある企業であれば当然英語力のある弁護士を選ぶことも重要です。

実績によって雇うための費用が高くなってしまうこともあります。
コストが高く付くとその分経営の負担になってしまったりしてしまいます。

企業経営を始めたばかりという若い人なら、業界分野に詳しい弁護士を見つけるのが難しいケースもありますが、そんな時には若手で実績もないものの勤勉で優秀な弁護士を雇うというのも一つの手段になります。

長い付き合いの中で成長していけるかどうか、パートナーとして信頼できるかどうかなど長い目で見て顧問をお願いするということもできます。

その他、レスポンスの良い弁護士を選んだり、リスクや厳しい見通しもきちんと説明してくれる、信頼関係が構築できるフィーリングの合う人を選ぶというのも大切です。